2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
○片山虎之助君 これでやめますけどね、十月から共通電子納税システム、それをやるんですよね。大変便利だという意見もあるので、どういうあれですか、状況ですか。
○片山虎之助君 これでやめますけどね、十月から共通電子納税システム、それをやるんですよね。大変便利だという意見もあるので、どういうあれですか、状況ですか。
地方税につきまして、ｅＬＴＡＸで電子申告等を行う際には入力項目は全国的に統一されますので、税務手続の電子化を進めることが様式等の標準化への最も実効性ある方策であると考えておりまして、今回の法案におきましても、共通電子納税システムの導入や大法人の電子申告の義務化など、税務手続の電子化の推進のための措置を盛り込んでいるところでございます。
平成三十年度の地方税制改正については、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、固定資産税の負担調整措置の延長、地方のたばこ税の税率の引上げ、地方消費税の清算基準の見直しなどを行うとともに、共通電子納税システムの導入等の税務手続の電子化を推進する措置を講ずることとしています。こうした内容を踏まえ、地方税法等の改正案を今国会に提出しています。
この場合には、納税者の事情を踏まえて、複数回に分割して納付するということも可能でございまして、この点は共通電子納税システム導入後も変わらないわけでございまして、今御指摘がございました地方税滞納整理機構等ございますけれども、そこも含めて従来どおりの対応をしてまいりたいと考えております。
共同収納を行います共通電子納税システムでございますけれども、平成三十一年十月からの導入を予定をしておりまして、予定どおり運用開始できますよう、その基本システムとなりますｅＬＴＡＸシステムの改修を進めていくこととしているところでございます。 共通電子納税システムの導入を行いましたときに、その効果を最も活用していただくためには、その利用促進のための取組というのも非常に重要となってまいります。
次に、共通電子納税システムについてでございます。 地方税における申告納税の手続は、企業が複数の自治体に行う場合があり、共通電子納税システムの導入により、企業、自治体双方にとって手続の効率化、合理化が実現したところであります。税務手続の電子化はこれからますます重要になってくると認識しており、共通電子納税システムの導入は、私も大いに期待するところでございます。
また、共通電子納税システムの導入や大企業への法人住民税等電子申告の義務づけによる地方税の徴収における効率化は、民間企業や地方自治体の生産性向上につながるものであり、このような取組に我が党は賛同いたします。 最後に、我が党は、憲法改正項目の一つとして、統治機構改革を掲げています。
平成三十年度の地方税制改正については、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、固定資産税の負担調整措置の延長、地方のたばこ税の税率の引上げ、地方消費税の清算基準の見直しなどを行うとともに、共通電子納税システムの導入等の税務手続の電子化を推進する措置を講ずることとしております。こうした内容を踏まえ、地方税法等の改正案を今国会に提出しています。